十一 近代国家と仏教
社会主義体制と仏教
近代になると、仏教も社会主義体制という新しい政治国家と直面する段階を迎えた。その最初の好例は、世界で二番目―アジアでは最初の―社会主義国家となったモンゴルである。
中世にチベット仏教国として確立されたモンゴルの近代は、チベット出身の活仏ボグド・ハーンを戴く立憲君主制国家として始まったが、間もなくロシア革命の影響を受けた社会主義勢力が台頭し、最後のボグド・ハーンとなったジェプツンダンバ・ホトクト８世の逝去を機に社会主義共和制へ移行したのであった。
その後、人民革命党社会主義体制下でもしばらく仏教は保護されていたが、１９３０年代、スターリンのソ連と衛星同盟した独裁者チョイバルサンの下、大々的な仏教弾圧が開始された。この時、３万人以上と言われる僧侶が殺戮される大粛清が断行され、仏教寺院は閉鎖された。
仏教には「神」の概念はなく、社会主義的な無神論と両立できる面もあるが、当時のスターリン主義体制下ではそうした細密な考慮はなされず、宗教＝反革命という定式の下、非弁証法的な仕方で仏教が否定されたのである。モンゴルで仏教が復興したのは、社会主義体制の抑圧がある程度緩和された１９７０年代のことであった。
同様の事態は、共産党支配体制が確立された中国でも起きた。中国でも当初は１９５３年に設立された中国仏教協会を翼賛的な仏教団体として仏教が一定保護されたが、１９６０年代の文化大革命の時期、仏教は反革命的と断罪され、寺院は破壊の標的とされた。
しかし、中国の場合は中国仏教そのものの弾圧に加え、後に改めて触れるチベット民族問題が絡み、チベット仏教への弾圧が激しく行なわれ、多くのチベット僧侶が迫害・殺戮された点で、二重構造的な弾圧政策であった。
毛沢東の死没と文革終了後、その誤りが公式に認められると、中国仏教協会の指導下に仏教の復興がなされ、文革期に破壊され、荒廃した寺院の再建などの事業が行なわれたが、あくまでも共産党体制が許容する範囲内での活動である。
他方、仏教と社会主義を対立させず、上座部仏教思想に基づく社会主義を指向したのが１９５０‐６０年代のカンボジアとビルマであった。カンボジアではシハヌーク国王が王制の枠内での仏教社会主義を提唱した。また６０年代に軍事クーデターで政権を掌握したネ・ウィンが提唱した「ビルマ式社会主義」も同様の系譜に含まれる。
これら仏教社会主義体制は新奇ではあったが、内実に乏しく、カンボジアでは７０年代に狂信的な大虐殺を断行する共産党の台頭を防げなかった。ビルマ式社会主義はネ・ウィン独裁体制の代名詞と化した。
