十二 現代政治と仏教
宗教対立の中の仏教②
現代における上座部仏教と他宗教との対立紛争の事例として、東南アジアの上座部仏教系の二大国であるタイとミャンマーでは少数派イスラーム教徒との対立紛争が生じている。
このうち、タイでもマレーシアとの国境に近い深南部はマレー系住民が多く、１４世紀から２０世紀初頭まで、イスラーム教を奉ずるマレー系のパタニ王国が所在していたところである。パタニは全盛期の１７世紀には貿易立国として栄えたが、タイ諸王朝に対しては属国の関係にあり、国力が衰退した２０世紀初頭にはタイに併合された。
こうした経緯から、タイ深南部にはイスラーム教徒が多く、反中央政府の気風が伝統的に強い。タイ政府は反政府運動を厳しく抑圧しつつ、この地域の民族同化政策を展開してきたが、開発の遅れや貧困は必ずしも解決せず、同化政策への積年の反発も強いと見られる。
特に２０００年代以降は、中東でのイスラーム過激主義の浸透により、パタニ王国再興やマレー系イスラーム国家の樹立を掲げた分離独立運動が活発化し、武装テロ事件が相次ぐ状況となっているが、反政府側も多数の組織に分裂しており、現時点では内戦と言える段階には達していない。
他方、ミャンマーでは、バングラデシュと接するラカイン州を中心に居住してきたイスラーム教徒集団ロヒンギャへの抑圧と大量難民化が国際問題となっている。
ロヒンギャの起源は必ずしも明らかでないが、ミャンマー多数派のビルマ系ではなく、英国統治下で英領インドの一部であったバングラデシュから移住（または帰還）してきたベンガル人の末裔と見る説が強い。
戦後独立したビルマはロヒンギャの国籍を剥奪したことから、かれらは無国籍者となり、元来難民化しやすい状況にあった。ただ、長い軍事政権下では徹底した抑圧により動きは封じられていたが、民主化の過程でロヒンギャ側も武装反政府運動を活発化させ、２０１２年頃から政府軍との武力衝突がたびたび起きている。
その結果、大量のロヒンギャが密航船で海上脱出を図り、ボートピープル化した。２０１５年に長年の民主化運動指導者アウンサンスーチーを事実上の指導者とする新政権が成立した後も、新政権はロヒンギャ問題に正面から取り組まず、むしろテロ対策として軍による強権的な掃討作戦を展開し、仏僧が主導する仏教至上主義的な排斥運動も活発化しているため、ロヒンギャ難民は増大している。
＊追記：２０１７年に入り、ミャンマー軍による焼き討ち、集団殺戮・レイプを含む非人道的な作戦は国際的に「民族浄化」と非難される様相を呈しており、バングラデシュへのロヒンギャ難民は数十万規模に達している。仏教がこれほど暴力的な少数宗派排撃に動く例は稀有と言える。
タイ、ミャンマーいずれの事例でも、イスラーム教側は少数劣勢であるため、多数派仏教側が単なる「テロ対策」で片付けることなく、仏教本来の寛容や慈悲の教理に立ち戻ることが要請される。
